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ガバナンス 2013年 09月号 [雑誌]

ガバナンス 2013年 09月号 [雑誌]

 

・議会が地域の住民やさまざまな主体の声に耳を傾けているかどうか(片山善博

オークランド市議会では、ことあるごとに住民の意見を聞く公聴会が開かれる。そこには市民はもちろん、さまざまな団体の代表それに地元の大学の研究者などが参加し、地域の政治や行政に関わる事柄について自由闊達に意見を表明できる。

 

アメリカでも、自治体議会は常に公聴会を開いて住民の意見を聴いている。住民の意見を聴いた上で案件を処理するのが議会の慣わしであり、草の根自治の原点でもある。

 

もとよりわが国でも地方議会が公聴会を開くことを想定していて、そのための規定を地方自治法に置いている。(中略)ところが、奇妙なことにわが国の議会の公聴会は、発言できる人を議会側で選別しているのである。

 

・地域コミュニティの政策実現力(中川幾郎)

「参画と協働」といえば、古くは横浜コードや仙台ルール、最近では愛知協働ルールなどがよく知られている。それらの共通原則は、①対等、②主体性尊重、③相互理解、④情報公開、⑤期限、⑥相互補完関係、などである。

 

「協働(Co-Production)」の概念は、もともとインディアナ大学のビンセント・オストロムが提唱したものであるが、このように現場での試行錯誤と鍛錬からその内容はさらに発展・進化する。

 

これまで、行政課題別に組織化された各種住民団体の集合と連携を図り、特定世代、特定職種の人たちの負担によって担われてきた町内会などの弱点を克服し、課題別、性別・世代別、地域別に分立してきた地域社会の総合性を回復しようとするのが、新たな自治体地域コミュニティ政策である。

 

かつて、合併後に発足したばかりの滋賀県東近江市の蒲生地区まちづくり協議会では、地域まちづくり計画を作成するに当たり、行政職員の協力を得て、あらゆる生活課題を洗い出し、住民でなければできないこと、行政でなければできないこと、住民と行政の協働でなければできないこと、と三つの区分に分けて課題を整理したという。

 

・次世代議会のコミュニケーション戦略を考える(LM推進地議連)

千葉市長(熊谷俊人):日本一のオープンガバメント自治体を目指す。

山中市長は行政が地域にしっかり情報を届け、地域が役割と責任を果たすシステムを構築する必要性を強調。そのため①大きな案件は行政が決定する前、議会に報告する前に必ずシンポジウムやワークショップを開いて市民の意見を聞く②3年間議論した上で住民協議会を設置③官民の連携では優位性ある提案を重視するーことを説明した。