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被災3県中小と商談会 都と振興公社 費用は全額負担(20110601)

  • 都と都中小企業振興公社は、宮城・岩手・福島の中小企業の販路開拓を支援
  • 自動車とエレクトロニクス関連産業を対象
  • 一部上場企業から資本金1000万円以上の1次、2次下請け企業
  • 都内企業に現地に足を運んでもらい、商談会を開く
  • そのための派遣にかかる費用を都が全額負担
  • 販路開拓は、津波の影響を受けずにすんだ内陸部の企業からのニーズ

計画停電の影響で納期を守れず、生産機能は戻っても取引を回復出来ない事例が多い