中央大学法科大学院教授 野村修也(110523)

農地法の改正により、株式会社が農地を持つ事を認める
⇒雇用を生み出すことで復興が早まる
⇒後継者のいない地主には株を渡し、配当を受け取れるようにする
各社の事業から収益性の見込めるものだけを持ち寄り合弁会社を作った場合に、法人課税を免除できれば、早期の復興が期待できる