貝原俊民(前兵庫県知事)

  • 緊急避難的に仮設住宅を建設することは重要であるが、余裕のある被災者には少し我慢してもらい200-300世帯ごとに「復興村」を作る
  • 地元の雇用確保のために、復興を急がず、あえて長期復興計画を策定し、(インフラの復興は別にして)作業をなるべく地元企業に任せる
  • 東北6県が一緒になって復興計画を策定、実行するための「東北復興機構」を親切し、関西、東北は「講域支援機構」をつくる⇒自治体同士で業務代行などの支援を行う