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都市計画法続き(都市計画の内容)

WORK

都市計画区域の整備、開発および保全に関する方針
 6条および7条に基づいて、都市計画区域を、市街化区域と市街化調整区域に分けることが出来る(線引き制度)。これは無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るためである。


地域地区
 8条に基づき、都市計画区域内をどのような用途に利用するべきかを、どの程度利用するべきかを定める。2004年の景観法制定により、美観地区は廃止され景観地区となっている。


関連する法律

  1. 用途地域
  2. 特別用途地区
  3. 特定用途制限地域
  4. 高層住居誘導地区
  5. 高度地区または高度利用地区
  6. 特定街区
  7. 都市再生特別措置法の規定による都市再生特別地区
  8. 防火地域または準防火地域
  9. 密集市街地整備法による特定防災街区整備地区
  10. 景観地区または準景観地区
  11. 風致地区
  12. 駐車場法による駐車場整備地区
  13. 臨港地区
  14. 歴史的風土特別保存地区
  15. 第一種歴史的風土保存地区または第二種歴史的風土保存地区
  16. 緑地保全地区
  17. 流通業務地区
  18. 生産緑地地区
  19. 伝統的建造物群保存地区
  20. 航空機騒音障害防止地区または航空機騒音障害防止特別地区

促進区域
事業化の可能性があるが、すぐに事業着手が行われない区域で、助成や建築制限の緩和によって、ある期限内に一定の土地利用の目標の実現を義務づける制度。


関連する法律

  • 都市再開発法
  • 地方拠点都市の整備および産業業務施設の再配置の促進に関する法律
  1. 市街地再開発促進地域
  2. 土地区画整理促進区域
  3. 住宅街区整備促進区域
  4. 拠点業務市街地整備土地区画整理促進区域