都市計画法

明治時代以降の都市化の進展とともに、建築や都市計画に対する法制度の整備が望まれていた。
そこで1919年に生まれたのが市街地建築物法(のちに建築基準法)と都市計画法


1968年、改正。
高度成長期の市街地化の進展に対応し、市街化区域・市街化調整区域の区分や開発許可制度が定められた。


2006年、改正。
床面積1万平方メートル超の大規模集客施設の郊外への出店を大幅に規制。第二種住居・準住居・工業地域には原則として出店できなくなった。


以下、構成。

                                                        1. +

第2章 都市計画
 第1節 都市計画の内容(第6条の2〜第14条)
   第6条の2(都市計画区域の整備、開発および保全に関する方針
   第8条(地域地区
   第10条の2 (促進地域)
   第11条 (都市地域)
   第12条 (市街地開発事業)
   第12条の4 (地区計画等)
 第2節 都市計画の決定及び変更(第15条〜第28条)


第3章 都市計画制限等
 第1節 開発行為等の規制(第29条〜第52条)
   第29条(開発行為の許可)
 第1節の2 市街地開発事業等予定区域の区域内における建築等の規制(第52条の2〜第52条の5)
 第2節 都市計画施設等の区域内における建築等の規制(第53条〜第57条の6)
 第3節 風致地区内における建築等の規制(第58条)
 第4節 地区計画等の区域内における建築等の規制(第58条の2・第58条の3)
 第5節 遊休土地転換利用促進地区内における土地利用に関する措置等(第58条の4〜第58条の11)


第4章 都市計画事業
 第1節 都市計画事業の認可等(第59条〜第64条)
 第2節 都市計画事業の施行(第65条〜第75条)


1章および5章以降は略。

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都市計画法全体と関連する法律として、

など

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都市計画区域の整備、開発および保全に関する方針
 6条および7条に基づいて、都市計画区域を、市街化区域と市街化調整区域に分けることが出来る(線引き制度)。これは無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るためである。

続く。