都市計画区域の特徴

都市計画区域
都市計画法で定められた規制の対象になる地域のこと。都市計画区域には
(1)人口1万人以上で商工業などの職業従事者が50%以上の町村
(2)中心市街地の区域内人口が3000人以上
(3)観光地
(4)災害復興地域
(5)ニュータウン
などが含まれる。一定の開発行為については都道府県知事の許可、建築に当たっては建築基準法の建築確認が必要。同区域内は、市街化区域、市街化調整区域、未線引き区域に分かれる。
将来、人口や世帯数の増加が見込まれる区域において、法的規制のもとで虫食い的・無秩序な市街化(スプロール)を抑制して、集中的かつ合理的な公共投資を可能にするためのもの。

  1. 市街化区域

・区域内を地区に区分し、それぞれの土地利用にふさわしい用途地域が指定され、街路・公園・下水道などの都市施設の計画がなされる
・道路・公園・下水道などの都市基盤、生活環境整備のための公共投資は優先的に行われる
・土地の形状を物理的に変更するような、一定規模(1000平方メートル)以上の開発行為について、一定条件を満たさなければ許可しない

  1. 市街化調整区域

用途地域は指定されず、市街地開発に関わる事業は行われない
・市街化を抑制する区域であるから、都市基盤・生活環境整備のための公共投資は期待できない
・開発行為、個人の建築行為についても許可条件が設けられる。ただし、農林漁業のための建築物や、この業務を行うものの住居に関する開発行為は除外される